議会答弁内容を、個人ごとに簡単にまとめています。
冒頭質問
マイナンバー登録推進 タクシー券
質問: マイナンバーの登録促進と周知、また高齢者対策についてどのような計画があるか？
回答: マイナンバーカードの登録促進に関しては、身分証明やオンラインでの本人確認・署名対応機能を活用して行政サービスをスムーズに提供することが目的。マイナポイント事業を通じて取得向上を目指し、市内でも申請サポートを積極的に実施している。高齢者がマイナンバーカードを積極的に利用するためには、タクシー券情報の電子化やかんたん窓口システムの導入を計画しており、今後もサポート体制を継続し普及を図る。
質問: タクシー券の利用と今後のマイナンバーカードの進め方、高齢者への具体的な対策についての計画は？
回答: タクシー券の情報をマイナンバーカードに格納し、専用端末にかざすだけで本人確認と利用回数の認証ができるシステムを構築する。また、行政手続きの簡素化のため、基本情報の自動入力が可能なかんたん窓口システムを導入している。国のオンライン市役所サービス構想や市民カード化構想に沿った取り組みを進め、高齢者を含む全市民がマイナンバーカードを利用しやすい環境作りに努めている。
儲かる農業の政策対応
質問: 儲かる農業を進めるために、スイカ以外の農産物もブランド化が必要ではないか。また、農家の件数が減っているが売上は増えている状況で、農地の集約化や大規模化だけでなく、新規就農者の育成や小規模農家の支援はどうあるべきか。
回答: 農産物のブランド化には、安定した品質・出荷量と、物語作りが必要である。本市では「雪きらり」などのブランド化を進めており、高品質化や市場ニーズに合った品質向上を図っている。新たなブランド化には意見交換を重ね、必要な支援を行う。集約化は、作業効率と生産性の向上が目的で、地域ごとに将来計画を策定し、市がサポートしていく。
再質問
マイナンバーカードのポイント事業と登録率向上策
質問: マイナンバーカードのポイント事業に関して、登録率のさらなる向上に向けた現在の取り組みは？
回答: 申請率が８割を超えており、今後は高齢者施設での出張申請強化や、マイナンバーカードのメリットを理解してもらうための普及策を進める。具体的にはタクシー券の電子化や簡易窓口の実施などがある。
マイナンバーカードと紐付け不具合の有無
質問: 過去に指摘されたマイナンバーカードとシステムの紐付け不具合について、現在どうなっているか？
回答: 本市ではマイナンバーカードに関する不具合は確認されておらず、ログアウトを徹底するなどの確実なサポート体制を継続している。
高齢者向けタクシー券の電子化の具体的な仕組み
質問: 高齢者への対策として進めているタクシー券の電子化の詳細な仕組みについての説明を求む。
回答: マイナンバーカードにタクシー券の情報を格納し、タクシー車内の端末にカードをかざすことで利用回数が認証される仕組み。紙のタクシー券が電子化され、マイナンバーカードで減算されるシステムで、具体的なシステム構築は今後予定している。
高齢者のカード携帯支援策
質問: 高齢者がマイナンバーカードを携帯しやすいような支援策は考えているか？
回答: マイナンバーカードの常時携帯が増えるため、紛失防止のためのケース配付などの検討を進めている。
儲かる農業の政策対応
質問: 尾花沢の特産であるスイカの生産やブランド化の推進、また他の農作物への支援についての対策、市場調査を踏まえた顧客ニーズへの対応、中間管理機構による農地集積の進行状況、そして地域計画の具体的な進め方に関する取り組みを問う。
回答: 市単独事業としてスイカの生産拡大とブランド化に取り組んでおり、スイカ以外の作物についても生産基盤拡大やコスト低減に向けた支援を検討している。地域計画の策定にあたっては地域での話し合いが重要と認識し、土台作りから関連機関と連携しながら進める予定。
尾花沢市の農業支援
質問: 多岐にわたる農作物に対する支援と、夏場に減少する大根などの作物への技術革新や品種改良の支援、さらには米作りの集約化を進める中間管理機構の役割について。
回答: 米やスイカなどの生産拡大だけでなく、他の作物に対する支援も行っており、農家の声を聞きながら支援内容を検討中。地域計画については地域の話し合いを重要視し、関係機関との連携を図りながら参加し、計画策定を進める。
地域農業の将来計画と地区の協議参加促進
質問: 地域計画という新しい名称で進む地区ごとの農業計画について、どのように地区民に説明し、参加を促すつもりか？ また、これまでの35地区での話し合いの成果で、特に良かった点はあるのか？
回答: これまでは人・農地プランとして地区毎に話し合いを行い、農地の集積や集約化を進めていた。今後、地域計画として、10年後の農業や耕作者を定める更なる詳細な地図作成を目指す。過去の成功例よりも、参加人数の不足や集約の進まない問題点が目立った。今後は若手や女性農業者も交えて地域農業のあり方について話し合い、幅広い参加を促していく体制作りを進めたい。
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