議会答弁内容を、個人ごとに簡単にまとめています。
冒頭質問
地域農業の未来と農地の団地化
質問: 地域農業の将来と農地の団地化について説明してほしい。
回答: 地域農業の担い手を確保するために、市内で35の人・農地プランを立て、高い利用集積率を実現しているが、農地が細分化され作業効率が悪い。農地の集約化を進め、地域計画に基づく農地の有効活用を目指している。
質問: 農業経営の効率化と小区画分散問題の対策は？
回答: 改正農業経営基盤強化促進法により地域計画を策定。関連機関と連携し、担い手の確保と集落営農の支援、大規模農業への移行を促すことで作業効率の問題に対応する。
公社における経営改善計画
質問: ふるさと振興公社の経営改善計画についての取り組み状況は？
回答: 経営改善計画は効率化を目指しており、予算内での資金運用や新たな収益源の確保を進めている。市の基本的な姿勢として、公社の自立と持続可能な運営を支援していく方針である。
統合小学校への木材利用について
質問: 統合小学校建設における木材の利用はどのように考えているか？
回答: 市内の学校林から主にスギを利用する計画で、伐期を迎えた木材を使用し、統合小学校の建設に活用していく方針。
内装、家具、備品への利用を進める考えであり、木材の断熱性や調湿性が子どもたちの快適な学習環境に貢献する。具体的な活用方法としては、有効利用がされている他校の視察、地元木材の利用を含む基本設計計画の作成、使用箇所と数量の明確化を進める一方で、森林関係者や統合委員会とのコンセンサス形成を図りつつ推進していく。
再質問
統合小学校への木材利用と学校林の課題
質問: 統合小学校に使用される木材に関して、山林の境界の不明瞭さ、立木と土地の所有者の違い、道路整備の遅れという問題点が挙げられたが、これらの所有権や境界の問題を解決するための今後の方針は何か。
回答: 学校林の利用に関しては、地元調達を行っており、地域の方々の厚意により提供された土地もあるが、市や教育委員会では所有権が確認できない場所も存在する。今後は地域からの情報を基にして、学校林に関する情報収集を進め、適切な木材の利用を検討していく。
学校林の認知と存在範囲
質問: 学校林がどれくらいの広さで、どの程度存在するかについての情報。特に地域住民の間でその存在が認識されていない現状をどう改善するか。
回答: 具体的な箇所数や面積についての資料は手元にないが、学校がある地域では一般的に学校林が存在していた。また、廃校となった分校に関連しても学校林があったと聞いており、一つの学校に複数の学校林が存在する可能性がある。箇所数については相当数あると考えているが、具体的な数字は示せない。
ふるさと振興公社の経営改善計画とその進行状況
質問: ふるさと振興公社の新しい代表取締役の就任と、今後の経営改善計画の方向性についての展望を問う。また、計画が示される時期の変更について、その理由と、変更があった際の説明がなかった点を指摘。
回答: 経営改善計画は現場中心のアプローチを取りながら、昨年末より市と協議を進めている。横沢副市長は、新代表取締役として、既存の改善計画を引き継ぎつつ、社員の認識の共有と行動への移行を第一歩として挙げる。計画の示される時期が３月から５月に変更された件については、協議内容が複雑になり調整に時間がかかったためと説明。今後は計画の変更があった際には早めに議員に報告し、情報交換を重ねていくことを約束。
農地の団地化・集約化に関する進捗と今後の支援体制
質問: 農地の団地化・集約化について、地域計画に移行する体制と組織の構築に関し、特に規模拡大を目指す農家が複数の計画に参加することの難しさをどのように考慮しているのか？
回答: 農業経営基盤強化促進法の改正を受け、令和6年度末までに地域計画を策定する必要がある。
これには、地域での話し合いが重要と考えており、地域農業の将来について地域が一体となって話し合いが進められる体制を構築する。具体的には、尾花沢市地域計画推進連絡会議を設立し、市、JA、土地改良区、農地中間管理機構、山形県農林部局などが役割を明確にし連携する。現在35ある人・農地プランを35の地域計画に移行するのではなく、5地区に再編成し、それに向けて準備を進める方針である。
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