議会答弁内容を、個人ごとに簡単にまとめています。
冒頭質問
自主防災会の強化推進に関する質疑
質問: 自主防災会の現状、抱えている課題と今後の取り組み、防災士会などとの連携、市防災訓練のあり方について。
回答: 自主防災会は、地域防災のために昭和59年頃から結成され、現在では市が自主防災組織向上支援制度などを利用し支援している。人口減少による運営の困難さを受け、自主防災運営マニュアルを作成する予定で、そのマニュアルでは災害時の性別に関係ない能力発揮と協働を目指す。連携に関しては、全地区自主防災組織リーダー研修会の開催で情報共有を図り、より広範な研修やワークショップを計画中である。防災訓練に関しては、交互に総合防災訓練と災害対応図上訓練を実施し、今後は自主防災組織と連携した訓練を検討している。
子宮頸がん予防対策拡大
質問: 子宮頸がん検診の現状と課題、子宮頸がんワクチン接種の現状と課題、及び男性へのワクチン接種推進について。
回答: 子宮頸がんは40歳までの女性のがん死亡第２位であり、年間約1,000人が治療により子宮を失っている。検診受診率は29.0％と低く、特に20代～30代前半で受診率が低い。
対策として、検診費用の無料化や個別案内を実施。HPVワクチンの接種完了者は10名、キャッチアップ接種完了者は112名であり、接種勧奨通知の送付や公費助成を行っている。
男性へのHPVワクチン推進については、現在本市では促進策を考えておらず、任意接種における健康被害の救済制度が課題。自治体の動向や厚生労働省審議会の結果を踏まえた今後の検討課題としている。
受動喫煙防止の推進に関する質疑
質問: 公共施設における受動喫煙防止対策の現状と課題、そして今後の取り組みについてはどのようになっているのか？
回答: 受動喫煙防止のため、県では「やまがた受動喫煙防止宣言」を制定し、続いて山形県受動喫煙防止条例を設けた。市では36の公共施設のうち13施設が敷地内全面禁煙、23施設が施設内全面禁煙とし、実施率は100％。第１種施設は原則敷地内禁煙、条件を満たせば屋外に喫煙所設置可。第２種施設は原則屋内禁煙で、表示を掲示した場合のみ喫煙可能。県内加盟店は1,228店舗、尾花沢市は51店舗が受動喫煙対策を実施。県がステッカーで施設をPRし、無煙社会を目指し、世界禁煙デーと禁煙週間、イエローグリーンキャンペーンを通じて受動喫煙防止対策を推進する。
再質問
自主防災会の強化と性別による役割分担
質問: 自主防災会の強化推進について、地域防災専門員の出前講座の実績は？
回答: 地域防災専門員による出前講座は、今年度に2回実施された。マイタイムライン推進の一環として行われている。
質問: 性別に関わらず有事の際の役割分担をどのように考えているか？
回答: 自主防災組織の活性化を目指し、防災訓練や物資備蓄を通じて災害時の行政の補助・補完を行う組織として機能強化を図っていく。また、自主防災組織の運営マニュアルを作成し、各種研修会を適宜行って女性も含めた地域住民が積極的に参加できるよう努める。
自主防災組織リーダー研修と女性の参加 登用等
質問: 自主防災組織リーダー研修会に女性の参加はどの程度あったか？
回答: 5月17日に行われた研修会では38名が参加し、その中の女性は8名であった。
質問: 自主防災会の会長職に女性を登用することについてどう考えているか？
回答: 自主防災組織における女性の活躍の場を増やす必要がある。現在、組織編成上、女性が会長や副会長にいない状況を認識しており、区長や副区長に女性を登用するよう関係部署との協議・調整を進めていく考えである。
市の防災訓練と市民の参加
質問: 山形県国民保護図上訓練における市民の参加数と市単独での訓練時の市民巻き込みについて。
回答: 山形県国民保護図上訓練は市職員、警察、自衛隊、県職員が参加し、一般市民は参加しない。市単独の訓練では自主防災組織と地域防災力の向上に向け、市民を巻き込んでの対応強化を目指す。
質問: 現在の総合防災訓練が日中に限定されており、夜間を想定した訓練の計画について。
回答: さまざまな条件を想定した訓練は有効だが、夜間の危険性と冬期間のリスクを鑑み、防災訓練をより実践的にするための工夫を今後検討する。
質問: 聴覚障がい者のための情報提供ツール「アンブルボード」の導入について。
回答: アンブルボードは防災時の情報伝達に有用で、夜間や災害時の避難誘導に役立つ。自主防災組織の資機材購入事業として紹介し、今後の導入を検討する。
子宮頸がん予防対策拡大について
質問: 子宮頸がんワクチンの接種率向上と、男性への接種拡大の可能性について、検診の重要性や、乳児健診時の母親への呼びかけの有効性、風疹ワクチン接種の推奨、さらに男性が肛門がんのリスクを有していること、そして、接種の費用問題に関してどのような考えを持っているのか。
回答: HPVワクチンについて、女性のみならず社会全体への影響を理解し、男性への接種の必要性についても認識している。国内での新たな取り組みや、国によるリスク調査が進行中であり、自治体の先進事例を研究しながら、今後の支援策について積極的に考察している。
受動喫煙防止の推進と敷地内喫煙所の管理
質問: 市役所敷地内のコンテナ喫煙所におけるサードハンドスモークの問題を指摘し、灰皿の撤去を提案した上で、喫煙者自身に吸殻の処理を責任を持って行うことについて市長の考えを問う。
回答: 法令の規定に基づき設置された特定屋外喫煙場所の存在を認めつつ、主に職員に利用されている現状を踏まえ、マイ灰皿を使用することで煙の害が他の人に及ばないよう促進する方針。
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