議会答弁内容を、個人ごとに簡単にまとめています。
冒頭質問
市民主役の市政運営と人口流出対策
質問: 市民が主役の公約を実現するための展開と、人口減少が続く中で、コロナ禍からの人流を取り戻し、市内の活性化をどのように図るか。
回答: 市長公約の実現には、「安心して楽しく暮らせるまち」を目指しデジタル技術を活用した行政サービスの向上、災害に強い体制の構築、移動市役所の導入や地域防災専門員の配置などを推進。若者が住み続ける環境の整備、子育て支援の充実、電子母子健康手帳アプリや「尾花沢こども未来プラン」の展開。さらに市の魅力向上を目指す「尾花沢ブランド」の確立に努める。市内企業や個人事業者の活性化には、企業ガイドブックや新規学卒者ガイドブックのPR、市内企業への就職支援などで伴走し、経済的な厳しさの中でも事業継続や規模拡大を通じた地域発展を目指す。
尾花沢小学校廃校後の活用と本町まちづくり
質問: 廃校となる尾花沢小学校、移転予定の横町中学校の利活用と本町まちづくりの検討開始時期について。また、大型店舗撤退後の尾花沢バスターミナル周辺から本町中心部の再構築計画、市民が主役のまちづくりに向けた市長の骨子について。
回答: 空き公共施設の利活用は安全に使えることが前提で検討委員会で管理や利用方法を検討中。行政利用、地域の希望、民間企業の利活用の順に検討し、活用見込みがなければ計画的に解体を考慮。地域や市内企業の意見を尊重し、市民団体や企業からの相談に丁寧に対応、統合小・中学校の利用についても話し合いを進める。大型店舗跡地については、民間所有地であり、市街地ゾーンとして快適な居住環境の形成を図る。再生可能エネルギーを活用した無雪化ゾーン整備等を通じて、住環境の向上を目指す。空き施設の利活用や中心市街地の再開発を進め、地域のニーズに合ったまちづくりを目指す。
尾花沢市ふるさと振興公社の経営改善計画
質問: 花笠高原荘や徳良湖周辺施設の老朽化と時代遅れの問題に対して、市はどのような修正を計画しているのか。また、承認された経営改善計画をどう捉え、実行していくのか。
回答: 尾花沢市ふるさと振興公社は昨年から経営改善計画を策定し、最近の株主総会で承認された。この計画については議員勉強会で説明する予定であり、実施を促進するための支援を議員に求めている。市としては、花笠高原荘などの施設に関しては築年数を考慮し、今後の方針を検討していく。
尾花沢市の空き家対策と民泊の利活用
質問: 尾花沢市に住み続けるために、建築や民泊の推進・促進事業を推進する考えは？
回答: 空き家は350件確認しており、空き家等対策計画に基づく対策を進めている。空き家空き地バンク登録制度を活用し、マッチングと購入・改修費用の支援を行い、空き家の有効活用を目指す。空き家を民泊施設にすることや、減築して住みやすくする提案には、専門家のアドバイスと支援施策を活用して対応する計画である。
尾花沢ファン拡大事業の提案に関する検討と推進
質問: 尾花沢市観光案内所事業の再活性化、ETC2.0を利用した情報発信、市の公式サイトの改善、観光地における人口バランスの取り組みとデジタル化推進の具体的な計画について。
回答: 花笠のまち観光案内所は、交流人口200万人目標のもとにスマートフォンの普及に伴う訪問者減少を踏まえ、デジタル媒体への移行が必要。観光ガイド人材確保と持続可能な情報発信体制構築を関係団体と協議中。ETC2.0については、観光客の交通情報サービスなど実証実験中であり、情報発信のための活用方法を調査研究。公式ホームページとSNSの利便性向上と観光物産協会との連携を進める。観光地での人口アンバランスに対しては、デジタル技術を利用した情報共有による課題解決を検討している。
再質問
中心商店街のまちづくりと進行状況
質問: 中心商店街のまちづくりについて、いつから話し合いが始まるのか、また3カ所の実施計画の現状を知りたい。
回答: まちづくりの核となる部分は現在、バスターミナル周辺であり、民間事業者の動向を待っている状態。市民との対話を進めつつ、早期に整備を進めたいと考えているが、具体的な開始時期については言及していない。
本町地区のまちづくりと祭りのパレード
質問: コロナで中止されていた祭りのパレードが再開されることに触れ、本町地区のまちづくりでの話し合いの開始時期について。
回答: 本町地区は徳良湖を含む広範囲であり、多角的な視点での議論を求める。まちづくりに関しては具体的な時期についての言及はなく、議論の中身の検討を要望している。
尾花沢インター周辺の調査結果とまちづくりへの組み込み
質問: 建設課から提供された尾花沢インター周辺の調査結果が、今回のまちづくりの計画に含まれるかどうか。
回答: 調査結果には4つの候補地が挙がっているが、浸水区域に位置する。尾花沢インター周辺は重要な交通のポイントであり、将来的には観光拠点施設の整備が必要と認識。ただし、大型事業の進行と課題を踏まえ、今後の計画に慎重に組み込む必要があるとしている。
ふるさと振興公社の改善計画
質問: ふるさと振興公社が直面している経営課題とその改善計画にはどのようなものがあり、具体的にどう進めるのか？
回答: 経営改善計画には、高原荘や花笠の湯、レストラン徳良湖を含む施設の分析と取り組み方針が含まれる。主な課題は花笠の湯における赤字で、改善策として集客増、コスト削減、新事業展開、社員の意識改革の４点が挙げられている。集客増にはアウトドアブームを活かし、コスト削減には仕入れコストの削減、新事業展開には新メニュー開発や施設レイアウトの見直し、意識改革には社員一人ひとりと向き合い、赤字体質の克服に取り組む。具体的な行動計画は経営改善計画を基に部門ごとに協議し進める必要がある。
高速道路利用促進と地域活性化
質問: 高速道路ETC 2.0の活用と情報発信を通じて、尾花沢へのアクセス向上と観光地としての魅力をどのように高める計画があるか？
回答: 東北中央自動車道の開通による交通量の増加は確認されているが、国道13号の利用は減少している。高速道路をうまく利用し、地域振興に役立てるために、ETC 2.0のような技術を活用することが考えられる。特に、尾花沢の情報発信は、現状では限られたエリアのみ可能であるが、地域全体で情報を発信できるような設備投資を検討中である。
デジタル化による地域情報の改善
質問: 冬の運転が困難な尾花沢地域で、デジタル化を活用して交通情報の事前発信を行う計画はあるか？
回答: ETC 2.0の普及とその機能を利用して、地域の交通情報をより詳細に発信することは有効だと考えている。現在は限られた地域でしか情報発信できないが、他の地域と協力し、情報発信設備を増設することを検討している。これにより、悪天候時の安全な移動や、地域の観光振興に繋げたいという意向である。
政策の分かりにくさと解消策
質問: 複数の課にまたがる政策が分かりにくいとの声があるが、それを解消する方法は？
回答: 現状では、移住者受け入れ先が分かれており、全ての関連業務を統一することは難しい。しかし、住宅に関するサービスを分かりやすくする必要があると認識しており、市民や市外の人々にどう見せていくかを検討中。
市役所の窓口と市民の主役
質問: 市民が主役という市長の方針に沿った、相談しやすい体制は求められていないか？
回答: 窓口を多く設けるのではなく、即座に話を聞いてアドバイスできる体制が求められている。住まいに関する相談が少ない状況を踏まえ、住み続けられるような支援が必要。他の市町村ではウェブサイトでのガイダンスやNPO組織の紹介などが行われている。
組織の対応と移住定住のサポート
質問: 専門知識を持った各課が独自に対応しているが、移住定住に関する総合的なサポートは充分か？
回答: 各課は専門知識を活かして対応しており、市民には正しい組織として活動していると認識されている。移住定住に関する必要な情報は窓口で提供し、隣の課に関連する場合は適切に案内している。今後も遺漏なく対応していく意向。
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